2017年11月4日、中国メディアの中国新聞網が、日本で憲法改正に反対する大規模な集会が開かれたと伝えた。

記事は、11月3日は日本の平和憲法が制定された日で、公布から71周年となったこの日、永田町の国会前でおよそ4万人が憲法改正反対を訴える集会に参加し、デモを行ったと伝えた。

この集会は、護憲の市民団体が主催したもので、参加者は護憲メッセージのプラカードを片手に「改憲反対」、「9条守れ」などと叫んでいた。集会後に東京市内をデモ行進した。最大野党の立憲民主党の枝野幸男党首や、共産党の志位和夫委員長をはじめ、学者、弁護士などさまざまな人が集会でスピーチを行い、安倍政権に対する不満と護憲への決意を語ったという。

枝野党首は、「野党は国会では少数派だが、国民は安倍晋三首相に9条を改悪していいと白紙委任したわけではない」と語った。志位委員長も、自衛隊の文字を明記すれば、海外派兵の壁となってきた9条2項が死んでしまうと指摘。国民の間で改憲反対の動きが広まることに期待を示した。

また、民進党の江崎孝議員は、もう1度民主主義、平和主義、そして憲法が国民の手にあるということを確認しようと呼びかけた。東京都町田市に住む元大学教授の中川直哉さんは、同世代の友人と「また戦争に一歩近づいた」との感じがしていると話しているという。そして若い世代が同じ危機感を持っているのか心配で、「戦争は一度始まったらやめられない」と述べているという。（翻訳・編集/山中）