2017年11月4日、中国メディアの参考消息網によると、ITテクノロジー企業が集結する「テックシティ」に関する2017年版の世界ランキングで、中国の北京が首位となり、北京の中関村が米シリコンバレーに代わる世界最大のテックハブに選ばれたという。

米経済誌フォーブス（電子版）が2日伝えたもので、ビジネスリソース会社のエキスパート・マーケットがこのほど発表した2017年版の「世界のトップテックシティ」ランキングで、北京が首位に選ばれた。前回首位のベルリンは2位となり、サンフランシスコが3位、上海、バンガロール、シンガポール、シドニーもトップ20入りした。

エキスパート・マーケットの研究者らは、ソフトウェアエンジニアの給与、ビジネスを開始するのにかかる時間、生活費と月額家賃、成長指数、スタートアップのアウトプットなどの10項目に基づきランキングを作成。「早期資金調達のための優良な雰囲気と都市の生活費の手頃さ」を理由に北京の中関村を首位とした。

エキスパート・マーケットのJared Keleher氏はプレスリリースで、「われわれのリポートは、ハイテク業界がどれほど速く動いているか、国際競争力があるかを示している」とし「シリコンバレーはまだ数多くの主要分野で優位を占めている。だが世界の競争相手は、はるかに低い生活費と迅速な資金調達を提供して、この最初のハイテクハブ都市をしのいでいる」と指摘している。

近年、北京はますますシリコンバレーと比較されるようになっている。ある企業家は、大規模な市場、速い消費者採用率、迅速な事業開発のタイムライン、革新に対する欲望などにより、中国の首都がシリコンバレーの「唯一の真の競合相手」だと指摘しているという。

中国政府は昨年、中国の大手IT企業とグーグルやインテルなどの米企業の中国本部があるこの中関村を改修・発展させるために15億ドル（約1711億円）を投資すると発表した。

エキスパート・マーケットのSophia Patsikas氏は「中国の規模と市場環境は技術優位を確立するための独特の優位性を与えているが、新興企業の急速な成長と世界的なプレゼンスの拡大は、他のアジア諸国にとっても大きな可能性を秘めている」とし「中国の状況は特別な例だが、アジアの新興ハブにとっては、デジタル経済分野における実力は国内のスタートアップに大きなチャンスをもたらすことを意味している」と述べている。（翻訳・編集/柳川）