2008年6月12日、人力資源・社会保障部によると、05年から07年の3年間、同部門では社会保障費の支給状況について監査活動を行ってきた。それにより、不払い・不正受給・支給漏れの数々が発覚している。新華社の報道。

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07年初頭、労働社会保障部(当時。現/人力資源・社会保障部)は「社会保険取り扱い機関内部統制に関する暫定法案」を公布、同年末までに全国24の省・自治区・直轄市で施行しており、07年末までに、全国123万社と1億1020万人に社会保障費に関する監査を行った。うち、861万人に申告漏れが見つかり、54億元(約810億円)の社会保障費支給漏れが発覚した。うち、51億元(約765億円)はすでに支払い済み。

また、07年全体で6万人が社会保障費を不正受給しており、その総額が1億8000万元(約27億円)に達していることがわかった。不正に支給されたこれらの社会保障費は、すでに返還されている。

さらに、同年は、企業による養老保険費の不払い分242億元(約3630億円)を回収している。 (翻訳・編集/愛玉)