2008年6月13日、中国の国家震災救済計画専門家グループが四川大地震で破壊され市町村の移転建設に関するリストを四川省政府の関連部門に提出したことが分かった。リストには被害が甚大だった北川県や、成都市、徳陽市、綿陽市、広元市などが管轄する30以上の村が挙がっている。人民日報が報じた。

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移転が検討されているのは、主に被災状況が深刻で、一部地区が地質断裂帯の上にあるか隣接している市町村。同移転建設リストは国家[シ文]川地震専門家委員会で総合的に評価され、民生部門の行政区画調整意見、各地方の建設選定地提議と合わせて検討し、最終案を策定するという。

このほか、同専門家グループによると、北川県の新政府所在地の建設予定地を安県黄土村の板●橋（バンデンチャオ。●は木へんに、登の下に几）に確定、国家計画に基づき3年で北川県の基本的な建設を完了させるという。

同地の選定について中国都市計画設計研究院の李暁江院長は、「地質的に今後も地震など地質災害発生の可能性が少なく安全が確保できる。また、歴史的にチャン族が暮らしてきた地域でもあり、当地での北川県建設はチャン族の文化伝承に有益」と述べた。また、綿陽市にも近く、交通や都市整備など各方面で新北川県の産業経済発展に有利と評価された。（翻訳・編集/汪葉月）