2008年6月16日、国務院は「流動人口計画生育業務条例（修正済み草案）」を公表した。新華社が伝えた。

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同条例では出稼ぎ農民など戸籍所在地外に居住する市民の一人っ子政策違反金が改定された。従来は戸籍地の経済水準に合わせた罰金が徴収されていたが、都市で働く出稼ぎ農民にとって貧困地帯基準の罰金は抑止力にならず、改訂の必要性が指摘されていた。

今後は戸籍所在地の基準だけではなく、違反者の実質収入、違反の状況を勘案して罰金額を定めることを規定している。また同規定は、出産後に出産証明の手続きをしない場合、500元（約7500円）の罰金を課すことも定めている。（翻訳・編集/KT）