2008年6月16日、中国中央電視台（CCTV）の番組「経済コラム30分」は捜狐、和訊、東方財富網らと合同で、個人投資家に対するネットアンケートを実施した。93％が投資で損失を受けたと回答するなど深刻な状況が浮き彫りとなった。新華社が伝えた。

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先週、上海・深セン両証券取引所はここ12年間で最悪となる大幅な下げを記録、A株史上初となる10週連続での下落となった。今週も2日連続での下げとなり、上海総合指数は2769ポイントと15か月ぶりの安値となった。

急落の直撃を受けたのが個人投資家。76万人が回答したネットアンケートによると、93％が損失を出している。プラスマイナスゼロとの回答が3％、利益を挙げているとの回答が4％だった。損失を出した投資家のうち60％が全金融資産の50％以上を失ったと回答し、現在の株価下落が未曾有の被害を生んでいることが浮き彫りとなった。

投資失敗の責任についての設問では83％と圧倒的多数が「国家の市場コントロールと管理に問題がある」と回答、自己責任と考える投資家はわずか17％に過ぎなかった。社会主義国家の中国では、政府の権力が強いため、株式市場も政府の介入で救済されるとの見方が強く、また五輪前までは政府が株価を支えるとのうわさも広く信じられていた。政府は印紙税引き下げなどの介入を行う一方、株式市場救済以上の覚悟でインフラ対策に乗り出し、金融の引き締めを続けている。思惑が外れた個人投資家にとっては高い教訓となりそうだ。（翻訳・編集/KT）