2008年6月16日、四川大地震の被災地に届けられた救援物資や義援金の額は、計457億3200万元（約6850億円）に達した。中国の会計検査当局である審計署は、これら全てに対し「徹底監査」を行うと発表。わずかな不正も見逃さない構えを見せた。中国青年報が伝えた。

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審計署によると、およそ1万人を動員して救援物資・義援金の流れを追跡調査・監視する。地震発生直後から、復興計画が終了する8年後まで続けられるという。監査対象は関連する全ての機関で、今のところ中央政府レベルで18、省レベルで240、市レベルで370、県レベルで2500機関にも及ぶ。

同署の劉家義（リウ・ジアイー）署長は、署員全員に対し、「救援物資・義援金が流れるところ全てを徹底調査するよう」と命じた。このほか、先月26日に設置した「通報ホットライン」には、救援物資・支援金の不正流用や横流しなどの通報が、毎日およそメール40通と電話70本もあるという。（翻訳・編集/NN）