2008年6月18日、南方網の報道によると、広東省人口計生委員会の劉銀燕（リウ・インイエン）副主任は取材に対し、省内における計画出産の現状や計画出産支援サービスについて語った。

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「40歳で未婚だが、子供が欲しい。人工授精で子供をつくってもいいか？」―市民の中には電話でこのような質問をする女性もいるという。これに対し、劉副主任は未婚者の出産は違法であり、人工授精は妊娠が困難な夫婦を対象として行うものである。未婚女性が子供が欲しい場合は、結婚によってのみ可能だと語った。

また、省内では1998年から、「農村戸籍夫婦」の第一子が女児の場合、所定の手続きを経てから第二子をもうけることができるという政策を行っている。これについて、省人口計生委は「農村戸籍の夫婦」とは「農村居住者」もしくは「農民」のことで、「農村に住んでいる都市民」や「非農業従事者」は含まれない、この政策に変更はないと強調した。

さらに、産児制限について、第一子の出産を終えた女性には子宮内避妊用具、二人以上の子供を出産した夫婦にはパイプカットか卵管結紮をするよう呼びかけた。現在、省内においては計画生育技術サービスとして、妊娠検査、避妊薬・避妊具の提供、子宮内避妊用具の装着、皮下埋め込み式避妊薬の施術、不妊手術などを無料で行っている。このサービスは流動人口の出産適齢の夫婦も対象としているという。（翻訳・編集/YY）