2008年6月19日、新快報によれば、工業・情報化部（工業和信息化部）が新設されて3か月が経過したものの、未だ安定した稼働には至っていない。北京で6月16日、工業・情報化部の会議が行われ、今後の活動について話し合いが行われた。6月末〜7月初旬には正式な活動が開始されるという。

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工業・情報化部は、国務院が3月11日に公表した「国務院機構改革案」により、国防科学技術工業委員会（国防科工委）、情報産業部、国務院情報化工作事務室、国家煙草専売局の4部門が再編されてできた“巨大部門”。工業情報部、発展改革委員会などの関係機関の機能をも組み込み、その職責は工業業界の計画や産業政策、標準の実施や制定、監督管理、通信業の管理や情報化の推進など多岐にわたる。

2008年の「両会」（全人代と政協会議）を経て設置が決定されたが、関係部門間の調整が難航しているほか、四川大地震の影響により、実質的な稼働が遅れている。そうした中、16日行われた工業・情報化部の会議で、早期の稼働実現が取り決められ、6月末から7月初旬には正式な活動を開始する方向でまとまったという。また会議では李毅中（リ・イージョン）部長が、中国版3G規格（TD）の商用化推進を加速させることを強調している。（翻訳・編集/岡田）