2008年6月19日、「人民網」の報道によると、オリンピックに向けてのドーピング対策強化のため、国家食品薬品監督管理局をはじめ、公安部、衛生部、国家体育総局、北京オリンピック組織委員会など合計8部門は、興奮剤などを製造する全国の製薬会社や化学薬品会社および薬品販売会社などに対し、6月下旬に合同で特別査察を実施するという。

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この査察は「特にオリンピック競技の開催される地区と化学製品工場などが集中している省や市に重点を置く」としている。

これに関連し、国家食品薬品監督管理局の呉（ウー）副局長は、薬物を違法に製造、販売した企業やドーピング違反に関連のある企業として、これまでに125社の製薬会社や販売会社を調査・処分し、そのうち3社を製造停止処分に、販売18社については許可証を没収したことを明らかにした。

また、4月にギリシャの重量挙げの選手11人が、上海市の企業が輸出したとされる栄養補助食品を使用してドーピング違反に問われた問題について、呉副局長は「現在上海市政府が調査中で、結果が出次第公表する」と語った。（翻訳・編集/HA）