2008年6月25日、25日付新京報によると、石炭価格の上昇が進むなか、中国の電力会社が人件費・経費削減に乗り出した。中国国電集団は、グループ全体の従業員の賃金を平均約30％削減することを決定。業界最大手の華能集団は、08年の経費・人件費予算を5％削減することを決めた。

【その他の写真】

中国では電力価格が政府の統制下にあり、電力会社はここ最近の発電用石炭の高騰分を価格に転嫁できず、赤字経営が続いている。上海証券報によると、1−5月は華能集団、華電集団、龍源集団、電力投資集団、大唐集団の五大電力会社のうち、華能集団を除いた4社が大幅な赤字を計上。華能集団も税引き前利益が前年同月比99．7％減少した。

国家発展改革委員会は先ごろ、7月1日から一部電力料金の引き上げを容認したが、業界関係者によると、電力会社の赤字をすべて吸収することは不可能。専門家は「現在の発電用石炭価格の上昇ペースからみると、電力料金の引き上げ余地は残っており、オリンピック後に再引き上げの可能性もある」と指摘した。（翻訳・編集/HI）