2008年6月27日、本土返還よりまもなく11年を迎える香港で、市民の中央政府に対する見解が変化したことを伺わせる最新調査結果が、香港中文大学によって発表された。7割近くが「返還以来、中央政府への印象が好転した」としている。香港紙・大公報による報道を、中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

同大学アジア太平洋研究所による調査は、18歳以上の831人を対象に行われた。主に「返還後の香港の発展について」「一国二制度の施行状況について」「今後10年の発展に寄せる期待について」が調査された。

中でも昨年同期の調査結果から大幅に変化があったのが、「中央政府に対する印象」の項目。「返還以来、中央政府に対する印象が好転した」と回答しているのが67．9％に達しており、昨年同期より9．7％アップした。また、50．7％が「一国二制度は守られている」としている。

香港の発展状況については、38．0％が「返還以来、さらに発展した」と回答。この数字は5年前より大きく上昇している。さらに、今後10年の発展については42．0％が「自信がある」としたものの、これは昨年同期より5％下降した。

ただし、香港大学が26日に発表した1000人を対象とした民意調査によると、「香港特別行政区政府に対する期待度」「将来の発展への期待度」ともに、大幅に下がっているという。(翻訳・編集/愛玉)