2018年7月4日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米国が中国からの輸入品に対する追加関税措置を6日に発動することを受け、中国も米国からの輸入品に対し報復関税を課すことを明らかにした。

しかし4日、中国国務院関税税則委員会の責任者は、「中国が自ら対抗措置を取ることはない」とし、報復措置を先行発動することはないと言明した。

米国と中国の間には時差が12時間あり、同じ6日から高関税措置を発動する場合でも、中国の方が12時間先行することになる。

そのため、中国が報復関税を先行発動する可能性を日本のメディアが報じていた。（翻訳・編集/岡田）