2008年6月30日、中国青年報社がリサーチ会社を通じて国民2874人を対象に行った調査によると、67．1％の回答者が「インターネットの影響力はますます大きくなり、今や政府が国民の生活や意識を理解するための重要な手段となっている」と感じており、61．7％が「政府は国民との意見交換を重視している」と答えた。

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6月20日午前、胡錦濤中国国家主席が「人民日報」サイトの「人民網」の掲示板「強国論壇」に参加。22分間にわたりネットユーザーの質問に答えた。この間、「強国論壇」にはアクセスが殺到したためサイトが一時開けない状態になった。胡主席のネット掲示板参加は中国の国民、とりわけ若い世代に歓迎されたが、今回の調査でも56．8％が「胡主席は歴史を切り開いた」と評価。52．4％が「胡主席はインターネット社会に活力を与え、ネットユーザーの社会に対する参加意識を強めた」としている。

このほかにも47．7％の回答者が「常に」自分の意見をネット上で発表しており、43．6％「たまに」発表すると答えた。また、発表の場所は主に国内主要ポータルサイト「騰訊網」「新浪」「網易」に集中していることもわかった。（翻訳・編集/本郷）