2008年6月、北京市で「第2回中国経済の成長と周期フォーラム」が開催された。席上、国家発展改革委員会マクロ経済研究院の元常務副院長・林兆木（リン・ジャオムー）氏は2008年のGDP成長率は10％前後と政府目標にほぼ合致するとの見方を示した。中国新聞社が伝えた。

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林氏はサブプライム危機で世界経済が後退する現状はアジア通貨危機直後の1998年に酷似していると指摘。当時と同じく世界的な需要減は輸出後退の要因となる。さらに人民元の上昇加速、原材料の値上がり、労働コストの上昇、公定歩合の引き上げ、貿易政策の変更など多くの要素が輸出コストを増加させており、輸出産業への影響が考えられる。今年1〜5月の輸出高は前年比22．9％と高い水準で推移し現在では異常は見られないが、現在の情勢が続けば下半期に輸出減が表面化する可能性は高いという。

一方で、外需のみならず内需も大きな柱として育っていることがアジア通貨危機当時との大きな違いとなる。マンション建設など投資は大きな伸びを見せており、消費も堅調。結果として今年のGDP成長率は10％程度となり政府目標とほぼ合致すると主張した。（翻訳・編集/KT）