Record China 2008年7月4日(金) 13時22分
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砂漠経済の最前線となっている内モンゴル自治区オルドス市。国家をあげた西部大開発プロジェクトでも一大注目地点として挙げられている。写真は取材を受ける杜梓市長。内モンゴル自治区市委員会宣伝部弁公室主任。2001年よりオルドス市委員会副書記兼市長。
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オルドスは以前、牧畜と農業が中心の地区であったが、砂漠化によって草原や耕地が減少、生活レベルも下降し続け、西部でも最も貧しい地区の一つであった。10数年前、市政府は潅木や草を植えるなど砂漠の緑化に乗り出した。「砂漠緑化の父」といわれる鳥取大学の小山正瑛先生が、中国の砂漠緑化のため6000名もの日本人を率いてオルドスに植林を行った。オルドスが砂漠の侵食を食い止めたばかりか、都市全体の緑化は70%にも達した。「オルドス空港は以前砂漠でした。現在は緑に溢れ砂漠の面影はありません。我々は遠山先生に感謝し、日本人の無私の援助に感謝しています」と杜市長は感慨深げに語る。
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「砂漠経済」という言葉がオルドスに流行ったことがあった。政府は毎年7億元もの資金を砂漠に投じたが、現在では政府が緑化をリードするのではなく、企業が競って緑化に励む。というのは緑化に使う「沙棘樹」は果実が漢方薬の原料となるばかりか、製紙の重要な原料ともなるからだ。
ここ数年でオルドスの経済は急速に成長し、「砂漠経済」だけでなく資源の開発も始まった。また中国でも有数の羊毛産業基地だけでなく、石炭の一大産地でもある。「オルドスではどこでも優良な石炭が出ます」と政府の職員がいう。石炭産出量は中国全土の15%を占めている。石炭の他、オルドスは石油や天然ガスの重要な産地でもあり、中国最大の油田の一つである長慶油田はオルドスにある。ここの天然ガスは「西気東輸」(西部の天然ガスを東部に送る)の政策によって中国の沿海地区に延々と続く輸送管で運ばれている。またオルドスの人々は「北京市の電力の4分の1を供給している」と自慢気にいう。電力もここの主要産業である。
■筆者プロフィール/徐静波(じょ・せいは)
アジア通信社代表取締役社長。浙江省出身、北京大学卒。中国教育新聞社を経て1992年に東海大学文学研究科に入学、研究員を務めた後、在日中国語日刊紙の副編集長に。2000年3月にアジア通信社を設立。日本語版の中国経済新聞を発刊。
※この記事は中国経済新聞社の特別提供によるものです。
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