現在、中国の投資企業はオルドスに注目し、オルドスは西部大開発の拠点となっている。中国神華集団は100億元（約1500億円）を投資して中国最大の石炭油化生産基地を建設した。中国の華泰集団はオルドスに出資した自動車生産プロジェクトはすでに生産を開始し、ジープの年間生産台数が10万台に達している。

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日本企業のオルドスに対する投資も増えている。三井物産は188億円でオルドス電力冶金公司の25％の株を取得、石炭生産から発電までの一連の技術開発プロジェクトを始めている。またJFEスティールも2006年にオルドスと合弁で、中国最大のマンガン合金生産会社（JFE 24．5％の株を取得）を設立、2008年にはシリコマンガンの合金生産量は15万トンに達し、その半分がJFEスティールに提供されている。

「我々は子孫が資源を食い尽くすようなことをしてはいけないのです」と杜市長はいう。資源を保護するため、オルドス市政府は1000か所余りの小型の炭鉱を閉鎖し、その代わりに世界の先進レベルの坑道を作っている。「我々は中国の緑化都市を目指しています。砂漠の緑化からさらに進んで、排気ガスをコントロールし、環境保護や省エネで全国の先頭に立たなければなりません。日本企業はこの方面で多くの先進技術を持っており、オルドスに来て環境保護・省エネのレベルの向上に協力してもらいたいのです」と強調した。6月初め、新潟で開かれた日中東北地区合作会議に参加した杜市長は日本の環境保護の経験を賞賛した。

市長はオルドスをどのような都市にしようとしているのか。「カギは特色ある新たな産業の構築です。産業や都市、社会事業も現代化しなければなりません。また人材も国際化が必要です。オルドスは中国全土、世界に目を向けています」と希望を語る。

■筆者プロフィール/徐静波（じょ・せいは）

アジア通信社代表取締役社長。浙江省出身、北京大学卒。中国教育新聞社を経て1992年に東海大学文学研究科に入学、研究員を務めた後、在日中国語日刊紙の副編集長に。2000年3月にアジア通信社を設立。日本語版の中国経済新聞を発刊。

※この記事は中国経済新聞社の特別提供によるものです。