2008年7月4日、香港紙「明報」によると、1日から北京市で行われたチベット亡命政府特使と中国共産党中央統一戦線幹部との対話では、共産党側が強硬姿勢に終始し、話し合いは平行線に終わったことがわかった。

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対話に先立ち、ダライ・ラマとチベット亡命政府は、「対話が失敗に終われば、チベット民族は自爆を含む過激な抗議行動をとる」と表明していた。しかし、報道によると、今回、中国側は前回の深セン対話よりも強硬な態度をとり、中国共産党中央統一戦線の杜青林（ドゥ・チンリン）部長がダライ・ラマの特使2人を“説教”するような形で進められたという。

杜部長はまず、四川大地震について触れ、「中華民族は困難に直面した時こそ民族団結力、助け合い精神を発揮することができる」と強調。「チベットにおける中国共産党の指導、社会主義制度、民族居住地の自治制度の維持が揺るぐことはない」と断言した。さらにダライ・ラマに対し、特に「チベット青年会（蔵青会）のテロ活動をとめるよう」確約を要求。また、ダライ・ラマ側が「積極的な姿勢を見せたならば」という条件付きで、年末までにまた対話の場を設けると約束した。

チベットのコントロールに自信を見せる共産党側は問題解決を急がない余裕を見せつけるが、ダライ・ラマ側は国際社会の注視を浴びやすい北京五輪前に成果を挙げたい意向という。（翻訳・編集/汪葉月）