2020年5月3日、新浪財経は、新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で、日本では多くのホテルが倒産の危機にあると伝えた。

東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産は4月27日に累計100件となった。このうち、ホテル業界が最も多く、全体の約2割を占めた。記事は、「専門家からは、底を打って業績が回復するには18カ月かかるとの見方が出ているが、東京五輪需要を見込んで投資したホテルが続々と倒産していくかもしれない」と予測。「日本政府は、影響を受けている企業に最大200万円の補助金や1年間の税金支払い猶予などの政策を発表しているが、焼け石に水だ」と指摘している。

これに対し、中国のネットユーザーから「それで、中国（で倒産した企業）は何社なの？」「国内の倒産件数を報道せよ」「なぜ外国で企業がどれだけ倒産したかを熱心に伝えながら、国内の倒産件数を伝えない？」などのコメントが寄せられた。

また、「国内のホテルに注目してもらえないか？。もう持ちこたえられないよ」「私はある省都に住んでいるが、少なくとも数千社が倒産したと思う。でも誰もこのことを報道せず、まるで見えていないかのようだ」との指摘もあった。（翻訳・編集/山中）