2008年7月6日、通信信息報によれば、3G対応iPhoneを発表したばかりの米国アップルコンピュータ社が、中国初のアップル直営店を北京市の繁華街「三里屯」に出店することを明らかにした。

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関係者によれば、アップルの直営店は北京市の三里屯Villageに出店され、7月19日のオープンが予定されている。中国市場進出に際し、当初は中国移動通信（チャイナモバイル）とアップル社の間で交渉が行われていたが、交渉が決裂。その後は中国聯通（チャイナユニコム）との交渉や、年内の3G対応iPhoneの中国本土投入が噂されていた。

アップル社がどのキャリアと手を組むのか未だ明らかにされていないが、中国移動の王建宙（ワン・ジエンシェン）CEOはiPhoneの中国市場投入について「最大の障壁はすでに解消された」と話しているという。

また、iPhoneの中国正式発売を皮切りに、中国携帯電話市場が大きく動くかもしれない。HTC（台湾）やノキア（フィンランド）、サムソン（韓国）など、いずれも3G対応端末の発売を予定しており、iPhoneの中国展開で影響を受けるのは必至と見られている。しかし、最も大きな打撃を受けるのは数多くの安価な「そっくりさん」端末を製造している中国国内の携帯電話メーカーだ。現在は、中国国内メーカー製の端末はその価格や豊富な種類により好調な売れ行きを見せているが、3G時代には海外の各大手メーカーに対抗できなくなるのではないかと懸念されているという。（翻訳・編集/岡田）