2008年7月4日、環球時報によれば、22か国のスポーツ選手が連名で公開書簡を発表し、スーダン政府が「オリンピック休戦」を実行するように圧力をかけることを中国に対し求めた。

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7月2日、アメリカのScrippsnewsのウェブサイトによれば、世界22か国130名の引退、現役オリンピック選手とプロスポーツ選手が、中国がダルフールに対する暴力活動を中止させるようスーダンに圧力をかけることを求める公開書簡を連名で発表。公開書簡では北京オリンピック前後を含む55日間の「オリンピック休戦」が提起されており、これを機にダルフール問題の糸口にできるのでは、とされているという。

2007年末にも第62回国連大会で186か国が署名した「オリンピック休戦決議」が採択されており、中国政府もこれを支持しているが、政治問題とオリンピックを結びつけることには終始反対している。中国社会科学院の国際問題専門家は、中国はスーダンの紛争の平和的解決を望んでいることを強調し、オリンピック休戦はこれまで何度も行われているが、中国に対してスーダン政府に圧力をかけるよう求めるのは、問題の本質を見極めていない見当違いの行動だと指摘している。（翻訳・編集/岡田）