2017年11月8日、中国紙・環球時報によると、韓国国内では、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の遺産事業の一つである「世界の記憶」（世界記憶遺産）の管理や関連政策の研究を重点的に行う国際記録遺産センター（ICDH）の誘致が成功したことを受け、「世界の記憶」への登録判断が先送りされた慰安婦関連資料の問題で、韓国が主導権を握ることができると期待する声が出ているという。

韓国行政安全部の国家記録院は7日、フランス・パリで開催中のユネスコの第39回総会で、ICDHを韓国中部の忠清北道清州市に設立することが決まったと明らかにした。国家記録院はICDHの2019年からの本格運営に向け、来年は組織や予算の確保など設立準備を進めると伝えられている。

記事によると、韓国・聯合ニュースは「韓国や中国などの民間団体が共同申請していた旧日本軍の慰安婦関連資料が、日本政府が分担金を武器に登録阻止に総力を挙げたことで登録に関する判断が先送りされた」とした上で、「ICDHは記憶遺産登録業務に直接関連はないが、記憶遺産の保存や政策研究、教育分野の業務を担当するICDH事務局が韓国に設立されるということは、登録過程で一定の影響を与えられる可能性がある」と伝えているという。（翻訳・編集/柳川）