2008年7月7日、先月28日に起きた貴州市甕安(ウォンアン)県での暴動事件を受け、事件捜査チームは4日までに、事件に関わったとされる116人を拘束した。貴州日報の報道。

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6月28日、甕安県で住民数万人の暴動が発生。政府庁舎、パトカーなど車数十台が燃やされる事態にまで発展した。発端となったのは15歳の女子中学生の死。「性的暴行を加えられた後殺害された」「警察は加害者とつながりがあるため事件をもみ消した」とのうわさが広まり、住民の怒りに火をつけた。

報道によると、暴動に関わったとして拘束された者の多くが、地元暴力団の関係者。大きく6つの派閥に分かれており、中でも最大の勢力を誇るグループ「玉山幇」は、日ごろから横暴な犯罪行為で地元に脅威を与えていた。今回の暴動でも積極的に破壊活動に参加し、地元の若者を暴動に参加するよう焚きつけていたという。また、拘束者の供述により、さらに249人が事件に関わったとして捜査線上に上がった。

今回の報道では、暴力団関係者が暴動の首謀者のような印象を与えるが、日本の暴力団は「社会正義のために結果も計算せずに当局に反抗する」のではなく、むしろ「経済的な利益を狙って弱者を搾取する」という図式が一般的。中国でこうした報道通りの構図が存在したのであれば、少女の死と暴動化の具体的な関連に対する事実解明に期待が集まる。

捜査当局は残る全ての容疑者の身柄を押さえるべく、今後もより一層厳重な捜査体制を敷いていくとしている。(翻訳・編集/愛玉)