2008年7月8日、8日付上海証券報によると、鉱物を採掘した際に徴収する資源税の引き上げについて政府関連筋は7日、「国内のインフレ圧力が増大するなか、3カ月内の発表はない」との見方を示した。

同関連筋によると、税関連部門はこのほど、資源税引き上げに関する改革案を国務院に提出したが、インフレ圧力増大を理由に却下された。ただこれは実施先送りであって、改革自体の取り下げを意味するものではないという。

資源税改革について市場では、◆課税方式を重量ベースから価格ベースへ移行◆課税基準を売上の10％に引き上げ――の2点が柱になるとの見方が有力。

中国株式市場では先週、「資源税引き上げが週末にも発表される」との憶測が伝わり、石炭株が大幅に下落した。（翻訳・編集/HI）