2008年7月9日、中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は、主要8か国（G8）を含む16か国で構成する主要排出国会合（MEM）に出席し、「中国政府は地球温暖化問題を高度に重視している」と述べ、「中国の温室効果ガス排出問題を考える際に、国際社会は人口一人当たりの排出量など3大要素に注目すべきである」と指摘した。「中国新聞網」が伝えた。

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3大要素について、胡主席はまず「中国は発展途上国に属し、今まさに工業化、現代化の過程にある。また都市と農村の格差は大きく、生活水準は高くないため、現在の目標は経済の発展と生活水準の改善にある」ことを挙げ、2つ目は「中国の人口一人あたりの温室効果ガス排出量は少なく、一人あたりの累積の排出量はさらに少ない」とした。3つ目として「国際的な分業および製造業の移転が進み、中国は今後ますます移転による温室効果ガス排出増のプレッシャーを受けなければならない」ことを挙げた。

さらに、「中国政府は省エネや環境保護を基本政策として取り上げ、そのための産業構造や消費パターンを形成すべく努力している。また、地球温暖化問題に関しては一貫して高度に重視しており、『気候変化に対する国家法案』を定め、温暖化に対応する幹部チームを成立させるとともに、一連の法律、基準を定め公布し対応している」と十分な対策を講じていることを強調した。（翻訳・編集/HA）