人民網日本語版 2017年11月8日(水) 22時30分
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韓国政府は3日、インバウンド観光市場の振興プランを発表し、年内いっぱいとされていた中国からの団体ツアーに参加した観光客に対する電子ビザ(査証)申請手数料の減免優遇措置を来年末まで延長することを明らかにした。写真はソウル。
韓国政府は3日、インバウンド観光市場の振興プランを発表し、年内いっぱいとされていた中国からの団体ツアーに参加した観光客に対する電子ビザ(査証)申請手数料の減免優遇措置を来年末まで延長すること、来年に韓国法務省が指定した客船に乗って韓国に入国する中国人観光客はノービザで入国・観光が可能になることを明らかにした。韓国メディアの情報として、参考消息網が伝えた。
韓国・聯合ニュースの3日付報道によると、こうしたプランと同時に、2018年4月まで、冬季五輪の開催都市・平昌に近い襄陽国際空港から入国するインドネシア、ベトナム、フィリピンの団体ツアーの観光客もノービザの恩恵を受けられる。また、経済協力開発機構(OECD)の加盟国(韓国を含む)に行ったことのある中国および東南アジアの観光客はマルチビザ(数次査証)の取得が可能になる。
このほか韓国政府はK−POPのコンサートやファンイベントを盛り込んだ観光商品を開発して、海外の韓流ファンを誘致するとしている。タクシー運転手による「ぼったくり」行為を根絶するため、メーターによる距離制運賃の導入も予定される。(提供/人民網日本語版・編集/KS)
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