2008年7月9日、新華網によれば、国内の小規模炭鉱の数があまりに多く、安全性の面でも問題があることから、第11次五か年計画期間の後半3年で小規模炭鉱の整理・閉山をすすめる計画を各省（区、市）が提出すべきだと、国家炭鉱安監局の趙鉄錘（ジャオ・ティエチュイ）局長が話し、2010年までに小規模炭鉱を1万か所以内に縮小する目標を掲げた。

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趙局長は、大規模炭鉱の建設をすすめるとともに、大型炭鉱企業の育成に努め、産業力が集中するようにすべきだとした。また、大型炭鉱企業による買い上げ、合併、委託管理など小規模炭鉱の整理・統合を奨励し、小規模炭鉱の安全管理水準を引き上げることで、事故発生を未然に防ぐことができるとした。また、地方の各クラス炭鉱業界管理部門に対し参入許可を厳格に行い、生産量のコントロールを強化することで、炭鉱の頻繁な開山・閉山などを防ぐことができると指摘。

現在、中国には約1万6000か所の炭鉱があり、その9割は中小規模炭鉱が占めている。全国の炭鉱における生産100万tあたりの死亡率は、05年の3．08から07年には1．485に下がり、08年1〜6月には1．05にまで下がっているものの、小規模炭鉱における死亡率は大型重点炭鉱の8倍に上るという。（翻訳・編集/岡田）