2017年11月9日、韓国・中央日報によると、米国のトランプ大統領が訪韓し7日行われた米韓首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は数十億ドル（10億ドル＝約1130億円）に達する米国の軍事装備の購入を約束し、トランプ大統領は韓国が必要とする兵器の導入を認めた。その核心は、原子力潜水艦と最先端の軍事偵察資産だ。

韓国大統領府の関係者は8日、原潜に関連し「9月のニューヨークでの首脳会談で原則合意があり、導入に関する原則部分では承認が出た状態」と明らかにし、「原潜を購入することもあり（米韓が）共同で開発する可能性もある」と説明した。

一方、韓国軍当局は「原潜を購入する案も検討しているが、事実上独自開発に心が向いている雰囲気」としている。米国が原潜を他国に販売した前例がないためだという。

原潜の建造に関し、国防部の原潜研究に参加しているソウル大の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）教授（原子核工学）は「5000トン級の原潜を初めて建造する場合、潜水艦搭載用原子炉の開発コスト1600億ウォン（約160億円）を含めて1兆6000億ウォン（約1600億円）ほどかかると予想される」とし、「以後、新たな原潜を建造する場合は、建造費が減少し1兆3000億ウォン（約1300億円）まで下がるだろう」と推算した。

また2022年5月までとなる文政権任期中の原潜運用の可能性について、徐教授は、「国家事業として予算・人材を集中することができる場合」と条件を付けた上で、「韓国の能力は十分で、3年で原潜を進水させることができる」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「いよいよ海軍の念願である原潜が配備されるのか」「米国が原潜の保有を承認したのはすごいことだ」「将来のためにも自主開発が必要」「何年かかってもいい。韓国で開発しよう」「自主開発できる道が開いただけでもものすごい成果だ」「原潜は自主国防の核心。必ず配備すべき」など、原潜の保有と独自開発への道が開けたことに好意的な意見が寄せられた。

また、「任期内に原潜を進水できたら相当な業績であることは間違いないが、性急に事を進めて問題が起こった場合、大災害になる可能性がある。慎重に進めて適切に建造することが重要」と、慎重な意見も見られた。

その他に、「米国が売ってくれる原潜はどうせ在庫処分品だろう」「原潜より偵察資産の導入の方が先だ」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）