2008年7月10日、北京五輪の開催まで1か月を切った中国で、テロや暴動など重大案（事）件の未然防止や犯人逮捕につながる情報を提供した市民に、最高50万元（約750万円）の報奨金を支払うという通達が出された。新華社通信（電子版）が伝えた。

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北京の治安問題を主管する首都社会治安綜合治理委員会弁公室と北京市公安局が10日、共同で「重大案（事）件に対する情報提供を奨励する公告」を公布した。対象期間は即日から08年10月31日まで。情報提供した市民に対し、その案（事）件の大きさや情報の貢献度などによって1万元（約15万円）から最高50万元（約750万円）の報奨金が支払われる。

同公告では、同一案（事）件に複数の情報提供があった場合や情報提供の仕方などが具体的に定められている。当局は、一般市民にも「社会の安定」に積極的に協力してもらうことで、「北京五輪を安全に開催する」という目標を何としても実現させたい考えだ。（翻訳・編集/NN）