11月3日、マレーシア首相ナジブ・ラザク氏とアリババ社の社長、馬雲（ジャック・マー）氏がクアラルンプール空港に現れ、eWTP（電子世界貿易プラットフォーム）―中国の海外初のスーパー物流中枢の基礎を定めた。電子商務、金融、クラウドコンピューティングなどのアリババの業務との密接な協力を通し、ここは将来、東南アジア電子商務、金融、物流サービスの総合体として、中国のスマート物流プランの海外でのプラットフォームとなる。経済日報が8日付で伝えた。

▽「代理購入」が消費者の前から姿を消す

中国ネット通販の高速発展は、スマート物流技術の急速な発展を促進し、中国の消費者に便利さをもたらしただけではなく、世界にも中国のスピードと知恵を示した。

海外のネット販売サイトで商品を購入する場合、中国に直接郵送できず、別に物流会社を見つけなくてはならない。国内のネット通販サイトから海外商品を購入する場合も、直接中国に郵送することはできない。だが、菜鳥GFC倉庫は国内の取引システムと海外の物流注文システムを連動させ、中国の消費者の注文を直接GFC倉庫に発注することを実現した。海外の消費者も同様に、外国のネット通販サイトから購入する際に利用できるのだ。

現在、菜鳥はロサンゼルス、マドリード、フランクフルト、シドニー、オークランド、ソウル、大阪、香港などで合計10社のグローバル・フルフィルメント・センターを設置している。これらのGFCは四つの大陸に分散しており、人気のある海外購入先をほとんど包括し、海外のブランドを中国の消費者とつなぎ合わせている。海外の事業者は現在、商品を付近の菜鳥GFC倉庫に送るだけで、品物が倉庫に送られた後の物流管理と国内への郵送は全て菜鳥が行い、また海外からの配達時間は2週間から5日間に短縮された。

この技術革新は、中国の事業者に最大の利益をもたらした。菜鳥の技術により、従来の地域、言語、貿易ルールの壁が破られ、中国の商品は世界の224カ国・地域に届けることができるようになった。最新のデータによれば、菜鳥は世界に約60の業務提携社を有し、266の国際物流倉庫を有しているという。中国の商品は、それを通じて国際市場に流れ込んでいるのだ。

消費者は、技術革新による配達の素早さを実感している。海外の倉庫と飛行機レンタルを通じ、欧州ではロシア、フランス、スペイン、オランダなどの国ですでに注文後72時間以内の配達を実現した。東南アジア地区においては、アリババの現地運営プラットフォームLazadaを通じ、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどの国の消費者も注文後72時間以内に品物を受け取ることができるようになった。さらに、消費者はGFCから発送した商品の配達状況をリアルタイムで調べることができるのだ。

▽中国スマート物流プランは信頼できる

アリババ社のグローバル化戦略の中で、菜鳥はその実践者だ。菜鳥は中国のスマート物流を東南アジアに輸出した。クアラルンプール空港のあるターミナルで、菜鳥とLazada、マレーシア郵政はともに東南アジア初のAVGロボット倉庫を建て、作業効率も人間による作業の4倍に高まった。

菜鳥のグローバルスマート配達ルーターはeWTPで重要な役割を果たした。スマートルーターの動態情報に基づき、菜鳥は国際電子伝票クラウドプリントシステムを出した。物流情報のリアルタイム計算により、任意の配達拠点で改めてルートを計算し、伝票をプリントすることができる。これは発注した後でも、いつでも注文を取り消すことや情報変更できることを意味している。

菜鳥のCEO万霖氏によると、マレーシアのスーパー物流中枢項目は菜鳥が世界へ進出する橋頭堡だという。今後5年間、アリババと菜鳥は1000億元を投資し、よりスマートなグローバル物流ネットを作り、世界の中小企業にさらに便利な貿易条件を提供し、できるだけ早く世界の消費者に「72時間配達」物流スピードを体験させるという。（提供/環球網・編集/黄テイ）