2017年11月9日、環球時報は、米中首脳会談に引き続いて行われた貿易協約締結セレモニーで、米中企業間で総額2535億米ドル（約28兆7000億円）の契約が締結されたことについて、日本のネットユーザーの見方を伝えた。

記事によれば、9日のセレモニーでは米中両国企業の間で15項目の合意書、覚書などに署名が行われ、その内容はエネルギー、航空、農業、自動車など多くの分野に及んだという。復旦大学米国研究センターの宋国友（ソン・グオヨウ）氏は「2016年の米中貿易総額が5243億ドル（約59兆4000億円）であり、今回の2535億ドルという契約金額は世界の貿易史上における記録的な奇跡と言える」と語っている。

契約金額が最も大きかったのは、ウエストバージニア州と国家エネルギー投資集団との間で締結された、同州のシェールガス・化学製品生産プロジェクトの837億ドル（約9兆5000億円）だ。このほか、アラスカの液化天然ガス開発プロジェクトが最大430億ドル（約4兆9000億円）、ボーイング社製飛行機300機の購入契約が370億ドル（約4兆2000億円）以上、クアルコムと小米、OPPO、vivoとの間で結ばれた3社製スマートフォンの輸出に関する覚書が120億ドル（約1兆4000億円）などとなっている。

記事は、28兆円規模の巨大貿易契約に「日本人は涙目になっている」とし、日本のネットユーザーからは「トランプ大統領のアジア歴訪は中国が本命だったか」「日本は中国に経済的重要性で劣るというのが世界共通認識」「米中は互いを利用して自国を成長させている。日本は両方から見捨てられた斜陽国だから仕方ない」といった悲観的なコメントが寄せられていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）