2008年7月14日、中国青年報は、全ての個人資産を寄付するというビル・ゲイツ氏の宣言について、5546人のネットユーザーを対象にアンケートを実施。中国の富豪が矢面に立たされることとなった。

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同氏は約6兆1500億円の個人資産を全て慈善基金に寄付し、自分の子供には1セントも残さないと宣言。アンケートでは86％の人が同氏の寄付行為に賛同している。

同氏への支持とは対照的に、中国の富豪の慈善活動に関しては、83％が不満を表明している。ネット上には「中国の富豪は、社会に対する責任感が欠乏している。全資産を寄付するよう要求しているのではないが、みっともないのはいけない」という声も。

アンケートでは、慈善家が出現しない理由も調査、「国情と文化」が8割以上を占めて第1位となった。2位は「富豪に同情心が欠けている」41％。これを見ると、中国の人々は「金持ちは薄情」と単に責めているのではなく、社会体制や価値観、文化伝統等の要素を考慮していることがわかるという。

「どうすれば富豪の意識が高まるか」との項目には、73％の人が社会の手引きと答え、以下、政策（57％）、富豪の自省（50％）、政府による監督、管理（27％）―と続いている。調査は中国でゲイツ氏のような慈善家が生まれるまでには社会、政府部門、富豪自身の努力が必要だと結んでいる。（翻訳・編集/YY）