2017年11月13日、FX168財経網は、「日本は再起できるのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

日本企業は最近、さまざまなスキャンダルに見舞われている。一つの典型例が神戸製鋼のデータ改ざん問題だろう。神鋼のスキャンダルは、日本の「品質神話」失墜の象徴的な出来事となった。日本の製造業は2000年ごろすでに衰退が始まっていた。韓国サムスン電子などの追い上げを受け、中国、韓国企業に徐々にシェアを食われていったのだ。家電、スマホ、半導体の凋落は、日本の製造業の衰退を如実に表したものとなった。

衰退の原因は日本文化にあるのではないか。日本文化にある「忠義」は、情報技術（IT）やデジタル産業での成功に結びつかない。日本企業の「終身雇用」、「年功序列の給与体系」、「系列」や「長期的な関係」などが経営体質を表現しているといえる。すべて企業に「忠義」を尽くす日本人の体質が表れているだろう。

これらのすべての要素が、データ改ざんや不正決算など、日本企業のスキャンダルの原因になっている。戦後、米国によって財閥が解体され、新しい憲法と選挙制度が日本に導入された。しかし、日本企業の価値観や管理体制までは変えられなかった。日本企業は体質を変えることができず、このまま凋落の一途をたどる可能性がある。（翻訳・編集/大宮）