中国インターネット情報センター（CNNIC）は1月31日、「中国インターネット発展状況統計報告」を発表した。同報告は中国で最も権威あるインターネット関連の統計として発表されている。今回は41回目。

シェア自転車はGPSやネット決済などを応用したサービス。登録ユーザーはまず、スマートフォンで利用可能な自転車のある場所を確認。そこまでは徒歩などで移動し、自転車に取り付けられているQRコードを専用のアプリでスキャン。鍵が解除されるので利用し、目的地まで移動。使用終了後は再びアプリを用いて施錠すればよい。手軽に利用できることで2016年ごろから急速に広まった。

「報告」によると、2017年6月には1億600万人だったシェア自転車ユーザー（各運営企業への登録者）は、同年12月には108．1％増の2億2100万人に達した。同年6月に14．1％だったネットユーザー中のシェア自転車ユーザー割合は、12月には28．6％に達した。シェア自転車サービスは、すでに中国国内の主要都市をすべてカバーし、海外21カ国に進出したという。

「報告」はシェア自転車サービスを、2017年後半において、インターネット応用分野で最も鮮明な成長を示したと評した。業界の現状については、競争が激化しており、参入企業は資金力が比較的弱いことから、商品開発能力の弱い中小企業は2017年後半には資金繰りの困難に直面し、経営不振の企業の多くが淘汰されたと指摘した。

「報告」はさらに、地下鉄とシェア自転車を組み合わせた場合、全行程を自家用車で移動するよりも移動効率が17．9％向上していると指摘。また、シェア自転車による移動距離は累計299億4700キロメートルに達しており、二酸化炭素排出量が699万トン削減されたとした。

中国各都市の当局は、大気汚染への対策もあり自動車の通行量は抑制したい方針だ。そのため地下鉄などの建設に力を入れているが、利用者にとっては駅と自宅の距離が長いなど、移動における「最後の1キロメートル問題」が発生していた。

シェア自転車は、同問題を解決する有力な手段とみなされている。しかし一方で、シェア自転車が「乗り捨て」の利用形態であるため、街路や緑地帯などに大量の自転車が放置され問題も出ている。そのため、利用者や企業に対して駐輪のマナーを守らせるためなどの法整備の動きが出ている。（翻訳・編集/如月隼人）