2017年11月14日、中金網は、「スイスの銀行UBSのエコノミストが米国と日本に関する驚くべき真相を発見した」と伝えた。

UBSは先週、2018〜19年の世界経済の展望予測を発表した。記事によると、その中でUBSのArend Kapteynチーフエコノミストが「トランプ米大統領の言う経済回復のうそを粉砕する情報について指摘した」という。

まずは、米国の経済成長はほとんどがエネルギー投資によるもので、これを除外すると米国の経済成長率は2010年以来最も低い1％前後にとどまるとした。現在の経済成長率を維持するにはエネルギー投資から非エネルギー投資への大規模な転換が必要だが、Kapteyn氏は転換の実現に懐疑的で、来年の経済成長は市場の共通認識よりも20ベーシスポイント（bp）低くなると予測している。

次に、インフレが起きていると誰も認識していない先進市場国で、他の先進国よりも大きなインフレが発生している可能性があるとした。これは日本のことを指しており、Kapteyn氏は「日本の経済サイクルは他の大多数の国よりも2年早い。賃金と価格の係数がどの国よりも大きい教科書のようなフィリップス曲線を描いている。労働力市場はすでに異常なまでにタイトになっている」と分析したという。（翻訳・編集/川尻）