2017年11月14日、東芝は同社のテレビ事業を中国の家電大手・海信（ハイセンス）に売却すると発表した。これに関連して中国メディア・電科技は同日、「中国企業の日本ブランド買収は続く」と伝えている。

東芝は子会社の「東芝映像ソリューション」の株式95％を約129億円で売却する。株式の譲渡は2018年2月に完了を予定している。同子会社が開発、販売している「レグザ」と雇用は維持されるという。

電科技は記事で、「ソニー、シャープ、パナソニック、日立、東芝、三洋は日本のカラーテレビ業界の6大巨頭で、かつて世界の市場を席巻していた」と前置きし、15年には中国の長虹電器が三洋電機の液晶テレビ事業を買収し、16年には台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収したと説明。その上で、「海信による東芝の子会社買収が決まり、中国企業の日本ブランド買収の勢いはさらに進んだといえる」と報じた。

さらに、中国メディアの中関村在線は、三洋電機やシャープのほか、NECが16年に中国のレノボグループにパソコン事業を統括する両社の合弁会社の株式を売却し、今月2日に富士通がレノボとパソコン事業での資本業務提携を正式に決定した例を挙げ、「中国製造業が躍進している」と伝えた。（翻訳・編集/内山）