2017年11月15日、中国紙・環球時報は、「トランプ米大統領のアジア歴訪は西側を失望させた」とする記事を掲載した。

記事はまず、「トランプ大統領は14日、アジア5カ国歴訪を終え、12日間の長期滞在で、米国内に比べはるかに快適な待遇を受け、訪問先で少なくない実務的な成果を挙げた。だが米国メディアはこれまでと同様の論調で、トランプ氏のアジアでの旅に辛辣（しんらつ）な批判と皮肉を送っている」とした。

記事によると、13日付の米紙ワシントン・ポストは「トランプ大統領はミャンマーからフィリピンに至るまで人権問題をほとんど無視している」との見出しで、「アジア歴訪が終わりに近づく中、トランプ大統領はミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが難民となっている問題について一言も発していない」「ベトナムでも表現の自由に対する継続的な弾圧を公然と提起しなかった」などと指摘。米国の安全保障分野の専門家の話として「東アジアと東南アジアの米国の同盟国は、トランプ氏が何をするのかについて不安を抱いており、彼らは、トランプ氏に起因する米国の構造的な衰退、特に中国との関係で、米国のソフトパワーが完全に崩壊するのを見ている」と批判的に伝えたという。

14日付の韓国紙・東亜日報も、「米ではトランプ氏叩き」という記事の中で、トランプ大統領のアジア歴訪は「中国に対する低姿勢外交」や「ロシアゲート」などをめぐる対応で米国内で評価が低いと伝えている。記事によると、ジョン・ブレナン前中央情報局（CIA）長官は「（トランプ氏が）ロシアの大統領選介入やプーチン大統領の責任を指摘しなかった」とし、「プーチン大統領にトランプ氏は操縦可能な人物と認識されただろう」と批判したという。（翻訳・編集/柳川）