2017年11月14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版サイトによると、日本が東南アジア諸国への援助や投資を積極的に行い、影響力を拡大させている。中国を意識した動きだという。

フィリピン・マニラ周辺での鉄道建設やカンボジアでの港湾建設、米国抜きでの環太平洋連携協定（TPP）促進のほか、安倍首相はマニラで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席。日本とASEANの経済連携協定が最終合意に至った。

シンガポール・DBS銀行の試算では、日本の東南アジア6カ国に対する2011〜2016年の投資額は年平均200億ドル（約2兆2600億円）で、2006〜2010年の平均から倍増した。2011年の資料では、海外援助全体の35％を東南アジアが占めているという。

記事は、日本にとって東南アジアは資源や人材、地政学的な側面から重要な地域だが、それと同時に「中国の存在が積極的な投資の背景にあるとみられる」と指摘する。

中国は大規模な対外投資を行うようになり、巨額の予算を投じる「一帯一路」構想を打ち出した。また、中国は海洋進出にも積極的で、一連の南シナ海問題も引き起こしている。日本との間では東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有問題や、歴史問題などの懸案が存在している。（翻訳・編集/岡田）