2017年12月1日、環球時報は、米国が中国を「市場経済国」と認めないことを世界貿易機関（WTO）に通知したことについて、中国政府関係者の反応を伝えた。

英紙フィナンシャル・タイムズによれば、米国は先日WTOに対して40ページに及ぶ文書を提出。その中に「中国のWTO加盟議定書で定められた条件にかかわらず、中国は引き続き他の加盟国同様にルールを順守しなければならない。WTO加盟国は、（中国の）非市場経済条件下で形成された価格やコストを拒否する権利を持つ」との文言が記載されていたという。

環球時報は「中国商務部はこれまで再三にわたり、WTO加盟議定書第15条に定める規定に基づき、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に、代替国価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日以降適用できなくなると強調してきた。しかし、米国やEU、日本などはいずれも中国の市場経済国としての地位を認めず、代替国制度を止めようとしなかった。中国は昨年12月12日、WTO紛争解決メカニズムに基づく談判請求を提出し、紛争解決プログラムがスタートした。国際貿易紛争の専門家である弁護士によれば、今回の米国の態度表明が、現在進行中の紛争解決メカニズムに影響することはないという」と伝えている。

中国商務部の白明（バイ・ミン）氏は「米国の行為は、米中の経済・貿易関係にダメージを与えるもの。米国が中国の市場経済国としての地位を認めない本質は、中国の代替国制度を止めたくない点にあるが、これは中国のWTO加盟時に自ら申し出た約束に反するものだ」と指摘。「米国は、トランプ大統領が訪中を終え、『100日計画』で貿易不均衡の是正に向けた合意が得られた中での冷や水を浴びせる行為が、米中双方にとって何のメリットもないことを認識すべきだ」と語っているという。（翻訳・編集/川尻）