2008年7月23日、22日付国営新華社通信によると、国有資産監督管理委員会（国資委）は22日、同委直属の国有企業である中央企業の08年上半期の純利益の合計が4256億元となり、前年同期を10．3％下回ったと発表した。

売上高の合計は25．7％増の5兆7650億3000万元で、伸び率は前年同期を5．4％上回った。このため原燃料高、人件費上昇、人民元高などによる企業コスト増大が減益要因だったことが分かる。国資委によると、上半期は中央企業のコストの対前年伸び率は売上高の伸びを3．9ポイント上回った。

中でも石油・石油化学工業と電力の2大業種の不振が中央企業全体の業績に大きく響いた。同2業種を除くと、中央企業全体の利益は前年比22．6％増加となる。石油化学工業の業界団体である中国石油化学工業協会は先ごろ、2大国営石油会社である中国石油天然気集団（CNPC）と中国石油化集団（シノペック）の精製部門の上半期最終損失の合計が前年同期より47．9％多い571億元に達したと発表している。

今後の見通しにも悲観的な態度を示している企業が多く、21世紀経済報道によると、国資委が国有重点企業410社を対象に実施したアンケート調査では、95％以上の企業が「原燃料高は今後も続き、収益を圧迫する大きな要素となる」との認識を示した。（翻訳・編集/HI）