オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（電子版）に掲載された文章によると、UBS銀行の最新調査から、過去6カ月間に海外で不動産を購入する中国人の割合が約5割低下していることが判明した。その原因は、投資利益率アップを目的に住宅を貸し出すオーナーが増えていることにあるという。参考消息網が伝えた。

UBS銀行は中国のバイヤー約3000人を対象に半年間にわたる調査を実施した。これによると、海外不動産を空き家としている中国人バイヤーの割合は、3月の25％から8月には14％にまで低下した。海外不動産を購入するのは、自分自身が臨時使用するためだとしている中国人バイヤーの割合がやや高まっているにもかかわらず、このような結果が出ている。

報告の著者のひとりであるUBSグループグローバル不動産業務部のJim Wright氏は、「これは、投資家にとって、収益の重要性が高まったことを反映している」と指摘した。

また、最新調査の結果、6カ月前と比べて、北京では資本移転に対する制限が厳しくなったことで海外不動産を手放す人が減少しているが、海外不動産の購入タイミングを早める、あるいは延期する人が増加し続けていることが判明した。

「資本に対する管理が厳しくなったことが、中国人バイヤーの海外不動産購入熱にとりわけ影響を及ぼしているわけでないことは、いささか驚きだ。ただ、6カ月前と比べ、現在の資本管理はより多くの中国人バイヤーに影響を及ぼしている」と報告は指摘している。

過去6カ月、全タイプの不動産バイヤー（自身の貯蓄による購入、もしくは家族・友人の資金援助による購入）の割合は、約3分の2も高まっている。一方、中国国内銀行のローンによって購入するバイヤーの割合はやや低下している。

調査によると、今もなお発展を続ける中国人の海外不動産購入市場において、これまで人気があった目的地（シンガポール、カナダ、米国、オーストラリア）に比べ、過去6カ月間は、東南アジア（特にタイ）の人気が高まっている。これはおそらく、これらの市場がインフラ投資に力を入れており、かつ、住宅価格が比較的低く、投資利益率が高いためとみられる。

ナショナル・オーストラリア銀行による2017年第3四半期調査によると、オーストラリアで住宅を購入する外国人バイヤーの割合は8％、このうち中国人が半数を占めている。（提供/人民網日本語版・編集/KM）