2008年7月24日、広州市政府は「流動人口管理規定」を発布し、466万人を越える流動人口を定住者と同じように条件を満たせば、公共サービスを受け取れるよう規定した。公共政策立案時の対象ともなる。流動人口の中には外国人も含まれるが、これもはじめてのことだ。中国新聞網による報道。

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広州市の張広寧（ジャン・グアンニン）市長が署名した同規定は8月18日より施行。7部分から成り、権利と義務、管理とサービスの結合が強調されている。「流動人口の管理とサービスにかかる経費を予算に含む」ことが初めて定められ、政策立案や公共施設の建設計画の中で、市内に住み働く流動人口の需要を考慮することが定められている。

同規定は現行の戸籍制度の中で、流動人口と広州に籍を置く住民間の差別を縮小するもの。規定によれば「市内行政区居住許可を所有する流動人口は規制区域の通行証を受けることができ、計画生育や家庭生活への援助、社会保険への加入、公共施設の使用、子女の義務教育、子供の予防接種などの公共サービスを受けることができる」という。

また、流動人口には外国人も含まれるため、同規定の管理の対象に。外国人は日増しに増加しており、市は全情報を一括管理したい考えだ。そのためネットワークでの情報管理に加え、外国人居住者が多い地域には外国人管理ステーションを設置する。（翻訳・編集/小坂）