2017年11月21日、海外網は、中国のモバイル決済システムが日本で急速に浸透し始めており、「日本人は中国式決済から離れられない」とする記事を掲載した。

JR東日本は21日から、大型商業施設アトレの上野、秋葉原の2施設で微信支付（ウィーチャットペイ）と支付宝（アリペイ）による決済サービスを開始した。同社によると、増え続ける中国人観光客による消費の利便性をより高めるため、来年末までに全てのアトレの1500店舗にウィーチャットペイとアリペイを導入するという。

また、日本の大手ディスカウントショップ、ドン・キホーテも一昨年からアリペイ、今年6月からはウィーチャットペイの決済サービスをそれぞれ導入しており、現在全国の約40店舗で使用可能だ。この二つのサービスで決済した中国人客の平均購入額は、現金やクレジットカードを利用した中国人客よりも30％前後多いとのことで、同社では今後二つの決済サービスがさらに普及することで売上額も増加すると見込んでいるようだ。

アリペイを運営するアリババによれば、日本国内でアリペイを利用できる店舗はコンビニエンスストアや雑貨店を中心にすでに3万店を超えている。また、具体的な数字は出ていないものの、ウィーチャットペイが使える店の数も増え続けているとのことで、もはや日本社会に浸透しているといえる状況だ。

記事は、関係者の話として「電子決済は中国人の生活に欠かせない一部となっており、現金を持ち歩かない中国人がますます多くなっている。日本人も徐々にそのようになっていくだろう」と語っていることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）