2017年11月22日、米華字メディアの多維新聞は、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の財界合同訪中団が21日、北京の人民大会堂で李克強（リー・カーチアン）首相と会談したことについて、「会談内容について、日本と中国の報道は大きく異なっている」と伝えた。

記事によると、中国の国営メディアは、李首相が「双方が中日関係に現れた改善・好転の傾向を大切にし、揺るぎないものにし、両国関係の正しい軌道に沿った前進を後押しし、安定的発展を実現することを希望する」と表明したことを中心に伝えている。

一方、日本メディアは、訪中団が日中の安定した政治・外交関係の強化が重要だと訴え、首脳会談の継続などを通じ、良好な関係の維持を求めたこと、また中国が6月に施行したインターネット安全法は中国で取得した顧客情報を日本に持ち出す場合に当局の許可が必要になりかねないことから、日中経済協会の宗岡正二会長が李首相との会談で「企業のグローバルな活動に影響を及ぼさないようにしてほしい」と訴えたことなどを報じているという。（翻訳・編集/柳川）