2008年7月26日、北京五輪開催期間に高い収益が見込まれていた競技施設周辺の短期賃貸物件が、実際はガラ空きであるという実態が伝えられた。現在の入居率はやっと20％という調査結果も出ている。国営テレビ局・中央電視台の報道を、中国新聞社が伝えた。

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物件によっては賃貸価格を当初の50％まで値下げしているにも関わらず、空き室が一向に埋まらない原因について、報道では3つの原因を指摘している。

第1は、あまりにも現実を無視した設定価格の高さ。第2は、顧客ターゲットとして予想していた外国人観光客が当初の見込みほど多くなかったこと。第3は、その外国人観光客や在住者に対して、広報が行き渡っていないこと、としている。

報道では最後に「五輪商機を安易に妄信せず、平常心を持って着実なビジネス運営を心がけるべき」と、五輪特需に浮かれないよう、国民に警鐘を鳴らしている。(翻訳・編集/愛玉)