2008年7月27日、中国の共産党機関紙「人民日報」は日本の通信社電として、四川大地震における日本側の復興支援は、日本の地球観測衛星を用いた活断層の解析など約50項目になると報じた。災害復興支援において2国間でこれほどトータルな協力体制が組まれるのは、国際的に異例だという。

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福田首相は今月9日、北海道洞爺湖サミットへの出席のため訪日していた胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席と会談し、日中の「戦略的互恵関係」具体化の一環として、両国が全力で四川大地震の復興計画を実施していくことで合意。個別の具体的な計画に関しては、中国側から受けた約50項目の協力要請に基づいて検討される運びとなっていた。

このほど明らかになった復興計画では、日本の地球観測衛星「だいち」の衛星画像を基に双方が共同で現地の活断層を解析するほか、兵庫県三木市の「兵庫耐震工学研究センター」にある実験施設を用いてビルなど大きな建物に対する耐震構造の分析も行われる。阪神・淡路大震災で復興計画を担当した専門家も被災地に派遣される予定だ。計画は、早ければ8月の北京五輪開催中から一部が着手される見込みだという。（翻訳・編集/NN）