2017年11月23日、韓国日報は、韓国の研究チームがシンガポールの旧日本軍慰安所の実態を初めて公開したと報じた。

韓国女性政策研究院（女政研）は22日、シンガポール国立文書保管所やアーカイブなどを通じて、旧日本軍が日本統治時代に慰安所の設立と管理に組織的に関与したことを立証する史料を140件以上発掘したと明らかにした。これまで旧日本軍慰安所の研究は主に中国一帯を中心に行われており、東南アジア地域にも韓国人慰安婦が存在したという証言や写真などが公開されたことはあったが、具体的な記録が韓国の研究チームによって確認されたのは初めてだという。なお、韓国人慰安婦は約8〜20万人と試算される中で、韓国政府が公式的に確認した被害者は238人にすぎないとされている。

東国（トングク）大学人間科未来研究所のオ・ヨンイン研究教授チームなどが参加した女政研の「日本軍慰安婦記録物発掘・整理・解説」報告書によると、日本がシンガポールを占領・統治した1942〜1945年に運営していた慰安所は10カ所と把握された。旧日本軍が組織的に慰安所を設立したり、ブローカーが運営したりもしたという。記録では、第二次世界大戦の終わりごろまでにシンガポールに居住していた韓国人慰安婦は600人余りと推定されている。

シンガポール国立文書保管所に保管されたさまざまな口述資料も明らかになった。オ・ヨンイン教授は「シンガポールでは歴史保存のために1979年から4100人あまりを対象にインタビューを行い国立文書保管所でアーカイブを作っており、口述記録の保存がしっかりしている。そのうち52件が慰安婦に関する記録だった」と説明。「慰安婦記録物のユネスコ登録への保留が決定し、客観的な史料が重要になっているだけに、今回の研究が国際社会連携の扉を開くことになるだろう」と期待を寄せた。

これを受け、ネットユーザーからは「あまりにも痛ましい歴史」「すべての真実は明らかになるようになっている！」「旧日本軍の蛮行は極めてひどかった」など憤るコメントが相次ぎ、「韓国の国力が日本を上回らない限り、絶対にしっかりした謝罪を受けられないだろう。だからみんな力を合わせて国力を高めよう」「そのためには国に力がないと。みんなで国の経済発展のために頑張ろう」と意気込む声が上がっている。

一方で、少数派意見として「それなのに今でも親日派の勢力が横行している国」「でもみんな日本に行くし、日本の製品を使ってるでしょ？」「韓国がかつて日本の被害に遭ったことを問い詰めたいのなら、かつて朝鮮が中国（明や清）やモンゴル（元）に献上していた貢女は何？慰安婦のことを騒ぐのは左派の金づるになるからで、純粋に元慰安婦のおばあさんたちのためではない」などとするユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）