2008年7月30日、30日付北京晨報によると、国家発展・改革委員会は29日、3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で創設を承認された国家エネルギー局に関し、その職責、内設機関、人員体制を発表し、同局を正式に発足させた。

国家エネルギー局は、国家発展・改革委員会が管理する副省級の組織に位置付けられ、石油、天然ガス、石炭、電力などのエネルギー業界の管理を担当する。

ただエネルギー価格の改定を行う場合は、国家発展・改革委員会の審査・承認後に国務院の承認を得なければならず、価格の決定権は国家発展・改革委が引き続き掌握する。

専門家の間では、エネルギー価格の決定権は国家エネルギー局に移譲されるとの見方が大勢だった。（翻訳・編集/HI）