2008年7月30日、共産党機関紙・人民日報（海外版）は、「ダライ集団は『チベットの生態環境は、過度の開発で破壊が進んでいる』と言っているが、チベットの生態環境は極めて良好だ」と反論する記事を掲載した。

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記事は、中国科学院（科学アカデミー）のチベット環境問題専門家6人の意見を掲載し、「チベットの生態環境は全く破壊されていない。環境汚染もほとんどない」と結論付けた。07年版「チベット自治区環境状況公報」によると、主要河川および湖は全て国家基準を満たしており、チベットに水質汚染問題は存在しないという。

元中国科学院副院長でチベット自治区発展コンサルタント委員会副主任の孫鴻烈（スン・ホンリエ）院士は、「政府はチベット開発にあたり、生態環境を破壊しないよう細心の注意を払っている」と指摘。これまでの10年間で92億4000万元（約1300億円）を投じ、現地住民の「水の安全」を守ってきたと強調した。

また、大気汚染については徐柏青（シュー・バイチン）研究員が、「チベット高原には、環境汚染の元凶とされる黒色炭素（スス）が欧州の10％前後しかない」とする研究結果を発表。王小萍（ワン・シャオピン）副研究員も、「政府は環境汚染のリスクが高い重工業を禁止しているため、残留性有機汚染物質も非常に少ない」と指摘した。（翻訳・編集/NN）