2020年8月6日、環球時報は、米連邦議員がハーバード大学など著名大学に対し中国などからの寄付記録を提出するよう要求したと報じた。

記事は、米メディアの報道として、米連邦議員3人がハーバード大学、ニューヨーク大学、イエール大学、ペンシルベニア大学、シカゴ大学、デラウェア大学の6大学の校長宛てに今週書簡を送付し、「国家の安全にとってますます大きな脅威になっている」という理由のもと、2015年1月より中国、カタール、サウジアラビア、イラン、ロシアから受けたすべての寄付記録を提出するよう要求したと伝えた。

また、書簡には米教育省が「これまでに米国の高等教育機関が外国から寄付された65億ドル（約6900億円）について報告していないことを発見した」と記載されていたほか、25万ドル（約2600万円）を超える外国との契約や外国からの寄付について同省に報告することを求める「高等教育法」第117条の規定について書かれていたとしている。

さらに、書簡では各大学に対して10日までに関連文書を提出するよう求めているとする一方で、下院の少数党議員による要求であり、大学側に順守させることは難しいようだと伝えた。

連邦議員が米国内の著名大学に書簡を送った背景として記事は、今年5月に同省の法律顧問が備忘録の中で「トップクラスの大学数校の弁護士が中国、ロシア、中東諸国との商業関係に関する電子メールの提出を拒否している」と非難したことを挙げた。

このほか、同省ではテキサスA＆M大学、コーネル大学、マサチューセッツ工科大学、ラトガーズ大学、メリーランド大学についても、外国からの寄付や外国との契約で未報告のものがないかに関する調査を開始したとしている。（翻訳・編集/川尻）